ボイスオブコリア韓国の反応翻訳まとめ

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官がタイで日本・米国の国防相と会い、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了問題について議論する予定だ。

政府関係者によると、鄭長官は１７、１８日にタイ・バンコクで開催される第６回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議に出席する。鄭長官は国防相会議への出席をきっかけに１７日にタイ現地で韓日会談と韓日米会談を行う。特に鄭長官は韓日米会談で韓日ＧＳＯＭＩＡ終了問題に言及するとみられる。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259650

2019年11月16日になり韓国主要メディアが一斉に「フッ化水素など3品目すべて輸出許可」と報じ始めた。

記事によると「LGなどがフッ化水素の国産化に成功したなかで日本は最終的に尻尾をおろしたように見える」と書かれており、主要な3つの材料の輸出を許可したという。

16日、関連業界によると、日本政府は化学素材メーカーであるステラケミファ製の素材を韓国へ輸出許可した。これによりフォトレジスト、フッ化水素、エッチングガスなど輸出規制品目が解除されたとみられているようだ。

報道しているのは連合ニュース、世界日報で韓国ポータルサイトにも記事が配信されている。

しかし日本側のメディアはまだこの件を報じておらず、連合ニュース日本語版が伝えているくらいだ。

7月に突如輸出規制した日本はアメリカの意向により規制に踏み切ったと一部では言われている。しかし8月22日に韓国がGSOMIA終了を発表し、最終決定が23日0時に迫る中、今度はアメリカ国防長官らが韓国文在寅大統領をGSOMIAを延長するように説得という名の圧力。
同時に日本に対しても輸出許可を出すようにと手を回したと考えられる。この噂が本当ならアメリカに振り回されっぱなしの日本である。

仮に輸出許可したところで日本の不買運動が止まるわけでも無く、日韓関係は悪化した状態だ。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6185149

オーストリアで日本との国交樹立１５０年を記念する事業として認定された展覧会が、その後、日本側から公認を取り消された。展覧会では昭和天皇や安倍首相などを風刺したとみられる作品が展示されていた。

オーストリアで開かれた展覧会は日本の表現の自由をテーマにしたもので、昭和天皇とマッカーサーが並ぶ写真を連想させる作品のほか、安倍首相に似せた人物が歴史問題をめぐり韓国や中国に謝罪する動画などが展示されている。

当初は、国交樹立１５０周年の記念事業として現地の日本大使館から公認されていたが、開始から約１か月後の先月３０日、「友好記念事業としての要件を満たしていない」などとして公認が取り消された。

これに対して展覧会の主催者側は「作品はあくまで日本社会の風刺で反日が目的ではない」としている。また「内容についても展覧会が始まる前に日本大使館に通知していた」とした上で、「取り消しに驚き、残念に思っている」とコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191109-00000108-nnn-int

　菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、来年度の桜を見る会を中止すると発表した。安倍晋三首相の判断で決めた、としている。また、推薦者をとりまとめる際、首相や副総理、官房長官、官房副長官、与党にも推薦依頼していたことも明らかにした。

　政府はこれまで、招待者は各省庁からの意見などを踏まえて内閣官房と内閣府でとりまとめていると説明してきた。菅氏は１３日午前の会見では「総理枠、政治枠という特別なものはありません」と話していた。

　１３日午後の会見では、官邸や与党への推薦依頼について「こうした手続きは、長年の慣行でおこなってきているもの」と述べた。その上で、政府として招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する姿勢を改めて示した。予算や招待人数も含めて、広く意見を聞きながら見直すとして、来年度の桜を見る会は中止とすることを決めたという。

2019年11月13日16時52分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMCF5JB9MCFUTFK00Z.html?ref=tw_asahi

ワシントン（ＣＮＮ）トランプ米大統領が２０２０年の在韓米軍駐留経費について、韓国側の負担を前年比約５倍の４７億ドル（約５１００億円）に増額するよう求めていることが分かった。議会スタッフと政権当局者がＣＮＮに明らかにした。

トランプ氏の増額要求に、国防総省当局者の間ではいら立ちが広がり、与野党議員から深い懸念の声が上がっているという。韓国政府でも憤りと動揺の声が噴出。指導者が米国の同盟への決意に疑問を投げかける事態となり、増額に応じない場合にトランプ氏が米軍撤収を進める可能性もささやかれている。

交渉状況に詳しい米国の議会スタッフや韓国関係の専門家によると、大統領の４７億ドルの要求は突然降って湧いたもので、国務省や国防総省は対応に追われている。

交渉が続く中でも北朝鮮は兵器開発の加速を示唆しており、韓国政府の不安を増幅させる結果となっている。北朝鮮は１４日、米韓軍事演習を非難して「怒り」を表明、「相応の武力」で対抗すると威嚇した。

交渉を主導する国務省の報道官は、米軍の世界展開のコストについて「米国の納税者のみが負担するべきではなく、我々のプレゼンスから恩恵を受ける同盟国やパートナーと公正に分担すべきだ」としている。

米国と韓国の間では数十年前から防衛費分担協定が存在しており、トランプ氏が登場するまでは５年ごとに再交渉を行っていた。トランプ氏は２０１６年の大統領選で、韓国側が駐留費を全額負担しない場合は米軍を撤収させると宣言した。

昨年行われた「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の交渉では、トランプ氏が韓国側に５０％の負担増を要求。最終的には韓国側の負担を前年比８％増としつつ、１年ごとに再交渉を行う方針で合意していた。

2019年11月15日 12時5分
CNN.co.jp
https://news.livedoor.com/article/detail/17384355/