日本は、米国のF35戦闘機共同開発計画にれっきとしたパートナーとして参加することに関心を表したが、
米国防総省は拒否する予定。ディフェンス・ニュース( Defense News)が報じた。
ディフェンス・ニュースによると、6月18日付けの日本の防衛省がエレン・ロード米国防次官(調達担当)に
宛てた書簡では、鈴木敦夫整備計画局長が、日本がF35の購入国から開発計画のれっきとしたメンバーになる
方法についての情報に関して正式に問い合わせており、日本はパートナーになることによる権利や義務を慎重に
検討して最終的な決断をしたいとの旨が述べられているという。
一方、ディフェンス・ニュースは、今週ロード氏と日本の高官との会合が予定されているが、米国防総省は
日本の求めを拒否する予定だと報じている。
F35共同開発室のブランディ・シッフ広報担当は「F35統合パートナーシップは2002年7月15日に
締め切られた」と述べた。
消息筋によると、米国防総省は日本が開発計画のパートナーになった場合、他の国もパートナーになることを
要求し始めると考えている。
https://jp.sputniknews.com/politics/201907306530026/
以下韓国のネットでの反応
【AFP=時事】イタリア・セリエAのユベントス(Juventus)が今月26日に韓国・ソウルで親善試合を行った際、チームのスーパースターであるクリスティアーノ・ロナウド(Cristiano Ronaldo)がベンチに座り続けたことで、同国ファン2000人以上が主催者を相手に訴訟を検討していることが分かった。地元の法律事務所が29日に明らかにした。
この騒動で、ロナウドはソーシャルメディアで批判の的となっている。試合を観戦した韓国人の一人はインスタグラム(Instagram)に、「彼は6万人の観客を裏切り、軽く扱った」「もう自分はロナウドのファンではない」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20190730-00000008-jij_afp-socc&expand_form
ソウルを旅行した日本人がソウル駅の近くで知人が韓国人男性に集団暴行を受けたという内容のツイートが9500回以上リツイートされた560以上のコメントものコメントが投稿された。
しかし、警察と韓国鉄道公は韓国人に集団暴行を受けた日本人の事件の申告はなかったと述べ、ソウル駅を管轄する南大門警察署と交番はこの件による出動はなかったと取材に答えた。
この日本人は27日、自身のツイッターに「今日友人がソウル駅の近くで韓国人男性6人程度に囲まれて袋叩きを迎えた」とし「警察にいっても全く相手してくれなかった」とツィートした。
聯合ニュースは28日、韓国の駐日総領事が、部下の女性職員にセクハラをした疑いで韓国警察の取り調べを受けていると報じた。韓国外務省関係者の話としている。詳しい経緯や、どの地域の総領事かは明らかになっていない。
同省関係者によると、この総領事によるセクハラ情報が、権利保護や救済を担う韓国の国民権益委員会に寄せられ、同委の判断で捜査機関に通報された。総領事は現在、韓国に帰国中という。
ソース:産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290004-n1.html
■Kリーグ選抜の試合に出場せず、波紋拡大「少しずつ大きくなるロナウドノーショー事態」
海外サッカー、イタリア1部セリエAのユベントスは26日、韓国でKリーグ選抜と親善試合を行って3-3で引き分けたが、期待されたポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが出場せず。
詰めかけた韓国人ファンからブーイングが飛び、物議を醸していたが、主催者側はファンに謝罪するとともにユベントス側に抗議する予定という。韓国メディアが報じている。
「苛立つファンたち…少しずつ大きくなるロナウドノーショー事態」と報じたのは、韓国紙「スポーツワールド」だ。「事態が徐々に大きくなっている」と報じた記事では、チームが1時間遅刻したこと、ロナウドが試合のほか、サイン会にも参加しなかったと紹介。
「世界的スターを見るために25~40万ウォンの高いお金を出して訪れたファンたちは怒りを露わにした」と報じた。
引用元:https://the-ans.jp/news/68626/
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20190728033155.html
発生時刻 2019年7月28日 3時31分ごろ
震源地 ---
最大震度 3
マグニチュード ---
深さ ---
緯度/経度 ---/---
情報 今後の情報に注意してください。
引用元:https://bit.ly/2ZgExGB
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all
和田春樹東京大学名誉教授、香山リカ(精神科医)、岡田隆共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授、金子勝(慶応大学名誉教授)など75人25日からインターネットサイト(https:// peace 3appeal.jimdo.com)を開設して輸出規制の撤回を促す署名運動を進めている。
この声明で、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。」と強調した。
また、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。」と述べた。
以下韓国のネットでの反応
韓国民主党は日本輸出規制に対抗するため「東京オリンピック」攻撃を中心政策に据えた。
安倍晋三日本国首相が東京オリンピック開催に力を入れているためグローバルな世論戦で効果的な打撃を与えるためである。
民主党の日本経済侵略対策特別委員会オギヒョン幹事は記者たちと面談し、「日本が戦争と同等の被害をもたらす「経済戦犯国」にならぬよう散々警告してきた」と発言し「このような状況では平和の祭典であるオリンピックを主宰する資格はない」と述べた。また「放射能汚染による食事の不安もある」と付け加えた。
チェ・ジェソン特別委員会委員長は別の会合で「東京オリンピック開催まで残り一年となったが過去の歴史に対する認識と率直な謝罪のない日本に平和オリンピックを開く資格があるのか」と述べた。また崔委員長も「日本は自国すら無視する食品を世界のオリンピック選手の食卓に挙げるつもりだ」「国内政治のためにオリンピック選手を人質にしている」と痛烈に批判した。
これと関連し、ミンビョンヅ議員は24日、フェイスブックで「放射能オリンピックを懸念するネチズンたちの考えが世界中に広がっている」とし「オリンピック五輪旗が放射能旗になった」と関連ポスターを公開した。
ただし、東京オリンピックのボイコットに関連した言及は逆風が予測されるため自制した。
大韓国民の国民的お菓子「セウカン」を製造する農心が48年間使用してきた国産エビの使用中止を発表した。西海の海洋汚染が深刻化し廃プラスチックなど各種の廃棄物が混ざったエビが納品されている事例が増え、食品製造に適さないと決断を下した。
しかし漁民たちは国産エビがひと箱8000円に対し、米国産輸入エビは2000円と四分の一近い値段であるため価格差を理由に国産エビの使用を放棄したと主張している。
引用元:https://bit.ly/2OlQNEF