ソウル市と日本のファッション企業「ユニクロ」は低所得層の福祉事業を展開してきたが、日本政府の輸出規制により事業が中断される可能性が高まっている。
ユニクロは、2017年末から昨年初めまでに、ソウル市・カカオと合同で「町の天使になってください!」キャンペーンを通じてホームレスに衣類を提供した。ネチズンがウェブサイトでバナーをクリックするか、コメントを残すたびにユニクロが100円ずつ寄付を行い、その金額に相当するヒートテックをソウル市内のホームレスに伝達した。
市の関係者は、「雰囲気自体が微妙である」とし「キャンペーンをやるべきだと思うが、今の時点でユニクロとの取引は逆効果であろう」と述べた
市はユニクロの代わりに、国内の衣料品メーカーと協力事業を検討している。
引用元:
ソウル龍山区東部二村洞には日本人1300人が住んでいるジャパンタウンが存在し、反日感情の高まりに息をひそめるように生活しているような感じに包まれた。
ジャパンタウンで出会った日本人主婦Aさん(47)は、「韓国で日本産製品の不買運動が大々的に行われているというニュースに心配している」とし「息子が中学1年生だが一人で通う時に嫌がらせに合わないだろうかと心配」と述べた。小学生の子供の下校を待っていた日本人Bさん(37)も「私たちのような大人は大丈夫ですが子供たちが心配です」と述べた。
以下韓国のネットでの反応
国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏(1890~1958)の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。
26日、ソウル高裁民事第13部(キム・ヨンビン部長判事)は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ1審を覆して一部勝訴判決を下した。
「職場でのハイヒール強制やめて」厚労省に署名提出
「ハイヒールやパンプスを履くことを、職場などで強制される現状を変えたい」。こうした意見に賛同する署名がインターネット上で1万9000通近く集まったとして、3日、活動を展開している女性たちが厚生労働省に署名を提出しました。
厚生労働省を訪れたのは、グラビア女優でライターの石川優実さん(32)ら8人で、雇用機会均等課に署名を提出しました。
※全文はソースからご覧ください
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939271000.html
今月4日、警察庁安全局は国内最大のインターネット売春サイト「夜の戦争」に広告を掲載した2613点を対象に性売買のあっせんまたは売春関係者の摘発に乗り出すことにした。
警察は、地域別性売買店ソウル881カ所、京畿南部674カ所、京畿北部202カ所、仁川180カ所、大邱141カ所、大田102カ所、忠清北道99カ所、忠南84カ所、慶尚北道76カ所、光州31カ所、釜山30カ所、全南29カ所、済州20カ所、蔚山15カ所、慶南11ヶ所、全羅北道3ヶ所の取り締まりを進行しながら再営業遮断措置もする予定だ。
警察関係者は「業者らに対する大々的取り締まりを介して売春斡旋行為を摘発する予定」とし「摘発の過程で買春をした人も多数明らかになるだろう」と伝えた。
一方、警察は、日本サーバー押収を推進しており、フィリピンでは、サーバー・資金管理などを担当していた他の一味を追跡している。また、店で摘発された斡旋行為、性買主などについても厳重に対応するという方針だ。